住宅に関する法規の理解

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住宅に関する法規の理解

◆住宅に関する法規の理解①集団規定

①集団規定

  目的・・建築物の種類、形態、用途地域に制限をし、建築物の
       ある集団地域の環境整備を維持確保を図ることを目的
               ↓規定
              建ぺい率
              容積率
              斜線制限


(建ぺい率)・・建物の建築面積の敷地面積に対する割合
                 ↑
           建築物を真上から水平に地盤面に投影した面積

      良質な環境→数10%~50%くらい
      商業のように利便性→80%くらい


(容積率)・・・建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合
                 ↑
           建築物の各階の床面積の合計

         *1階が車庫または、地階がある時は容積率の
          計算に算入されない


(北側斜線制限)・・敷地北側の隣地に対する通風、日照確保の
             為に敷地北側部分に建てられる建築物の制限

(高さ制限)・・・建築物の高さは敷地に接する道路幅や隣地境界線
         からの距離によって規定

◆住宅に関する法規の理解②単体規定

単体規定・・・建築物自体そのものが安全でかつ快適な居住で
        あることを目的とする
                   ↓
                   床高
              階段の蹴上げと踏面

(床高) 
   最下階の床が木造である場合・・直下の地面からその床の
                       上面まで450mm以上
                           ↓
                    日本は湿度が比較的多い為に
                    床下の風通りを確保し、快適な
                    環境を確保する目的

            *床下がコンクリートなどのように防湿処理が
              されていて腐食しない場合は規定の高さより
              低くてのよい


階段・・昇降の安全性の為に建築物に種類で規定がある

    蹴上・・230mm以下
    踏面・・150mm以上

           *手すりは必ずつける


◆介護保険制度における住宅改修の範囲(適用範囲)

適用範囲①手すりの取り付け
      ②段差の解消
      ③滑り防止及び移動の円滑化等の為の床材の変更
      ④引き戸等への取替え
      ⑤洋式便器等への便器の取替え
      ⑥その他①~⑤の住宅改修工事に付帯して必要となる
        住宅改修

    注意・・新築住宅は対象外
         厚生労働大臣の告示により改修工事費は20万と
         決められている。そのうち9割が介護保険で償還

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