住宅に関する法規の理解

◆住宅に関する法規の理解①集団規定

①集団規定

　　目的・・建築物の種類、形態、用途地域に制限をし、建築物の
　　　　　　 ある集団地域の環境整備を維持確保を図ることを目的
　　　　　　　　　　　　　　　↓規定
　　　　　　　　　　　　　　建ぺい率
　　　　　　　　　　　　　　容積率
　　　　　　　　　　　　　　斜線制限

（建ぺい率）・・建物の建築面積の敷地面積に対する割合
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↑
　　　　　　　　　　　建築物を真上から水平に地盤面に投影した面積

　　　　　　良質な環境→数１０％～５０％くらい
　　　　　　商業のように利便性→８０％くらい

（容積率）・・・建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　建築物の各階の床面積の合計

　　　　　　　　　*１階が車庫または、地階がある時は容積率の
　　　　　　　　　　計算に算入されない

（北側斜線制限）・・敷地北側の隣地に対する通風、日照確保の
　　　　　　　　　　　　 為に敷地北側部分に建てられる建築物の制限

（高さ制限）・・・建築物の高さは敷地に接する道路幅や隣地境界線
　　　　　　　　　からの距離によって規定

◆住宅に関する法規の理解②単体規定

単体規定・・・建築物自体そのものが安全でかつ快適な居住で
　　　　　　　　あることを目的とする
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　床高
　　　　　　　　　　　　　　階段の蹴上げと踏面

（床高）　
　　　最下階の床が木造である場合・・直下の地面からその床の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上面まで４５０ｍｍ以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は湿度が比較的多い為に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　床下の風通りを確保し、快適な
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境を確保する目的

　　　　　　　　　　　　＊床下がコンクリートなどのように防湿処理が
　　　　　　　　　　　　 　されていて腐食しない場合は規定の高さより
　　　　　　　　　　　　 　低くてのよい

階段・・昇降の安全性の為に建築物に種類で規定がある

　　　 蹴上・・２３０ｍｍ以下
　 　　踏面・・１５０ｍｍ以上

　　　　　　　　　　　＊手すりは必ずつける

◆介護保険制度における住宅改修の範囲（適用範囲）

適用範囲①手すりの取り付け
　　　　　　②段差の解消
　　　　　　③滑り防止及び移動の円滑化等の為の床材の変更
　　　　　　④引き戸等への取替え
　　　　　　⑤洋式便器等への便器の取替え
　　　　　　⑥その他①～⑤の住宅改修工事に付帯して必要となる
　　　　　　　 住宅改修

　　　　注意・・新築住宅は対象外
　　　　　　　　 厚生労働大臣の告示により改修工事費は２０万と
　　　　　　　　 決められている。そのうち９割が介護保険で償還